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事業を進めていく中で、まとまった設備資金や運転資金を確保する必要があり、「銀行からの融資を受けたいけれど、担保が必要かな…保証人になるのも嫌だな…」と悩んでいる経営者の方は少なくありません。
実際に「融資を無担保・無保証で受けたい」と考えても、
- 本当にそんな方法はあるのか
- 具体的にはどの制度を利用すればいいのか
- 審査のハードルはどのくらい高いのか
といった疑問や不安があるのではないでしょうか。
そこで本記事では、「融資を無担保・無保証で受ける方法」を中心に、具体的な活用制度や審査のポイント、実際の手続きの流れまでを徹底解説します。
銀行との関係性に不安を感じている方や、顧問税理士が融資調達にあまり詳しくない方に向けて、専門的かつ具体的な情報をわかりやすくまとめていますので、ぜひご参考ください。
- 無担保・無保証で受けられる融資制度
– 日本政策金融公庫の新規開業資金・マル経融資・経営力強化資金など
– 審査難易度は中程度 - 銀行プロパー融資でも無担保・無保証が可能な場合あり
– 保証協会なしの融資は銀行が全額リスクを負うため、審査は厳しい
– 財務状況や銀行との関係性次第で実現可能 - 審査突破のポイント
– 具体的な事業計画・将来性・経営者の信用力
– 書類準備や銀行との交渉をプロと連携して万全に
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そもそも「無担保・無保証の融資」とは?
「無担保・無保証の融資」とは、その名の通り、不動産などの担保物件や個人保証人を用意せずに資金を借り入れる方法です。
通常、銀行などの金融機関から融資を受ける際には、貸し手のリスクを下げるために「抵当権を設定できる不動産」や「代表者個人の保証」を求められることが多いですが、一定の条件を満たすことで担保や保証を不要とする融資も存在します。
特に「担保にできる不動産がない」「代表者個人のリスクを抑えたい」という事情から、できれば無担保・無保証の融資を選択したいと考える経営者の方は少なくありません。
もちろん、担保も保証人もないということは貸し手のリスクが高まり、審査のハードルが相応に高くなる点に留意が必要です。
- 担保なしでも“返済リスクが低い”と判断してもらえるか?
- これまでの実績や現在の財務状況に問題はないか?
- 経営者個人の信用情報に不安要素はないか?
こうしたポイントをクリアしていくことで、無担保・無保証の融資が実現可能となってきます。
融資を無担保・無保証で受けるための主な選択肢
無担保・無保証の融資を検討する際、大きく分けると次の2つのパターンがあります。
- 公的機関や制度融資(日本政策金融公庫や商工会議所など)を利用する方法
- 銀行からのプロパー融資を受ける方法
以下では、まず①の公的機関・制度融資に関する代表的な事例をご紹介し、続けて②の銀行プロパー融資について解説していきます。
1. 公的機関や制度融資を利用する場合
新規開業資金(創業融資)
- 概要:日本政策金融公庫が提供する融資制度で、新たに事業を開始する方や、事業開始後おおむね7年以内の方が対象
- 融資限度額:最大7,200万円(うち運転資金は4,800万円)
- 担保・保証人:原則不要(ただし審査結果によっては担保要請が出るケースあり)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
- 概要:商工会議所・商工会から推薦を受け利用できる融資制度で、小規模事業者向け。無担保・無保証で利用可能
- 融資限度額:最大2,000万円
- 担保・保証人:不要
中小企業経営力強化資金
- 概要:認定経営革新等支援機関の指導を受けつつ、事業計画を策定する中小企業向け
- 融資限度額:最大7,200万円(うち運転資金は4,800万円)
- 担保・保証人:不要(ただし必要に応じて要請される可能性もあり)
これらの制度はいずれも経営計画や財務状況などを厳しく審査することで、担保や保証人をなくす仕組みです。
公的な支援制度のため、融資条件として比較的低金利を設定しているケースもありますが、その分、事業計画や財務諸表を整備することは必須。
しっかりとした準備が求められます。
2. 銀行からの“無担保・無保証”プロパー融資を受ける場合
実は、銀行からのプロパー融資(=保証協会による保証が付いていない融資)であっても、担保・保証人なしでお金を借りられるケースがあります。
- プロパー融資とは?
一般的に保証協会付き融資の場合、借入額の一定割合(または全額)を信用保証協会が保証します。
そのため銀行にとって貸し倒れリスクが低く、比較的融資を実行しやすい仕組みといえます。
一方で“プロパー融資”は、保証協会の保証がないため、融資した全額が銀行側の貸し倒れリスクになります。
無担保・無保証のプロパー融資が受けられる可能性
- 運転資金や設備資金の場合でも、無担保・無保証でOKとなるケースがある
- 財務内容が健全で、利益体質が安定している
- 銀行との取引実績が長く、信頼関係が構築されている
ただし、保証協会付き融資に比べると審査難易度が高いことが一般的です。
また、銀行との関係性や借入希望額、業種の将来性などによっても難易度は変動します。
ポイント:プロパー融資は銀行が「自社で貸し倒れリスクを負う」ため、返済原資の裏付け、経営者の信用力、財務内容へのチェックがより厳しくなる傾向があります。
その一方で、プロパー融資に成功すると「融資枠の増大」や「銀行との取引深耕」など、さらなるメリットを得られる可能性も高まります。
無担保・無保証融資を受ける際の審査ポイント
無担保・無保証の融資では、金融機関がリスクを取る度合いが大きいため、以下のような点が重点的にチェックされます。
参考記事:【完全ガイド】銀行が評価する事業計画書の作り方と融資獲得のコツ
1. 事業計画の具体性と将来性
- 売上や利益見通しの根拠
「どのようにお金を生み出し、返済原資を確保するのか」を具体的に示す - 競合分析や市場調査
単なる夢物語ではなく、客観的なデータを用いて成長可能性を説明できるか
2. 経営者の信用力・実績
- 経営者の過去の実務経験や信用情報
クレジットカード等の支払い遅延や金融事故があると、審査で不利になる - 経営者のリーダーシップや事業に懸ける思い
小規模事業者や創業期の場合、銀行担当者は「経営者本人の人柄」も確認している
3. 財務状況の健全性・透明性
- 過去の決算書・試算表の整合性
売掛金の回収状況や在庫管理なども含め、問題点がないかを細かく見られる - キャッシュフロー管理
設備投資のタイミングや受注の季節変動など、資金の入出が不安定になる業種ほど計画性が重視される
無担保・無保証融資の具体的な手続きの流れ
01 情報収集と制度・銀行の選定
- 公的制度なのか、銀行プロパー融資なのか
自社のニーズや財務状況、銀行との関係性などを踏まえ、最適な選択肢を検討する - 専門家への相談
当社のような「大口融資調達サポート」のプロフェッショナルに相談すれば、最適な制度・金融機関を一緒に選定できます
02 必要書類の準備
- 決算書や事業計画書、資金繰り表など
不備があると審査期間が長引き、結果的に融資が遅れる大きな原因に - 財務内容に対する第三者チェック
顧問税理士や会計士だけでなく、融資に精通したコンサルタントからのアドバイスも有効
03 担当者との面談・仮相談
- 公庫・商工会議所・銀行などとの事前打ち合わせ
書類の不備を指摘してもらえるほか、申込時期や必要追加書類などが明確になる - プレゼンの練習
面談では事業ビジョンや返済計画について細かい質問を受ける可能性が高いため、想定問答を作成しておく
04 正式申し込み・審査
- 書類提出から審査完了まで2〜4週間程度が目安
金融機関や融資制度によっては、さらに時間がかかるケースも - 追加資料や補足説明への迅速な対応
担当者からの問い合わせにスピーディーかつ誠実に対応することで信頼度が上がる
05 融資契約・資金実行
- 契約条項の確認
金利や返済期間、返済方法などを事前にしっかり理解しておく - 資金の適正な使途管理
借入後に目的外の支出が多いと、次回以降の融資や追加借入に悪影響を及ぼすリスクがある
【まとめ】これから融資を無担保・無保証で受けたいなら、まずはお気軽に大口融資調達サポートへご相談ください!
無担保・無保証の融資は、担保や保証人を用意できない経営者にとって魅力的な選択肢です。
しかし、その分だけ金融機関側のリスクも大きくなるため、審査が厳しくなるのは避けられません。
- 公的機関(日本政策金融公庫や商工会議所)の制度融資を利用する方法
- 保証協会付きではなく、銀行独自のプロパー融資を無担保・無保証で受ける方法
いずれを選択するにしても、しっかりとした事業計画と財務管理が必要です。
特にプロパー融資の場合、保証協会の保証がないため「銀行が全額リスクを負う」形になり、保証協会付き融資よりも審査ハードルは高いことが多いでしょう。
一方で、プロパー融資を上手に利用できるようになると、銀行との取引が深まり、将来的な資金調達の幅が広がるというメリットもあります。
当社の「大口融資調達サポート」に相談を
- 「財務状況にどんな改善をすれば審査が通りやすくなるのか?」
- 「プロパー融資の交渉を銀行と進めるとき、どんなアピールが有効か?」
- 「公的融資制度のうち、どれを使えば一番条件が良くなるのか?」
こうした疑問や不安をお持ちの方は、ぜひ当社の「大口融資調達サポート」をご検討ください。
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