代表コンサルタント・村松
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はじめに：赤字でも資金調達（融資）は諦める必要なし
「会社の決算が赤字でも資金調達（融資）が受けられるのか？」
こうした疑問や不安をお持ちの経営者の方は少なくありません。
特に運送業や建設業、製造業、不動産業など、設備投資や多額の運転資金が必要な業種では、赤字決算が続くと銀行をはじめとする金融機関との関係に悩むケースが多くなりがちです。
しかし、実は「赤字決算＝資金調達が絶対に不可」というわけではありません。
赤字にもさまざまな種類や背景があり、その状況に応じた適切な対策や説明を行えば、資金調達や融資を実現できる場合があります。
そこで本記事では、赤字でも資金調達を成功させるためのポイントや具体的アプローチについて深掘りしていきます。
ぜひ参考にしてください。
※本記事では、「銀行からの資金調達（融資）」を前提に解説します。ビジネスローンやファクタリング、ノンバンク系からの調達も候補としてあがりますが、非常にコストが高いことに加え、他にも大きなデメリットが複数あるため、なるべくおすすめはしておりません。よって、本記事では解説いたしません。
- 赤字でも資金調達（融資）が可能な理由
– 赤字決算＝融資不可ではない！赤字の種類別に成功事例を解説 - “意図的な赤字”と“業績不振による赤字”の違い
– 節税や株価対策であえて赤字にしているケースも含めて深掘り - 赤字でも融資を受けるために金融機関へ提出すべき資料
– 事業計画書や試算表、資金繰り表など、必要書類と説明のポイント - 赤字でも資金調達に成功した企業の実例
– 慢性的赤字、一時的赤字、それぞれの具体策と融資獲得の流れ - 専門家に相談するメリット
– 赤字決算でも安心して融資を受けられるサポート体制を紹介
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赤字でも資金調達は可能！赤字の種類によってアプローチは変わる
一口に「赤字」と言っても、その原因や性質は多岐にわたります。
実態は同じ“赤字”でも、金融機関から見た評価は大きく変わるのが現実です。
たとえば、次のようなケースが考えられます。
- 一時的な赤字： 新規事業への投資や大口設備投資により、一時的に利益が減少しているケース
- 慢性的な赤字： 数期連続で赤字が出ており、ビジネスモデルや経営方針の根本的見直しが必要なケース
- 意図的（戦略的）な赤字： 節税や株価対策のために意図的に利益を圧縮し、表面的に赤字化しているケース
これらの赤字の種類や背景をしっかりと理解し、金融機関や投資家に対して的確に説明できることが、赤字でも資金調達を成功させる第一歩となります。
意図的な赤字とは？節税や株価対策が資金調達に与える影響
赤字には「意図的に利益を圧縮している」場合があります。たとえば、以下のようなケースです。
- 節税目的： 決算期に駆け込みで経費を計上し、法人税の負担を軽くする
- 株価対策： M&Aや事業承継の際、株価を抑えるために利益を圧縮し、意図的に赤字にする
こうした意図的な赤字であっても、金融機関からは「本当に業績は大丈夫なのか？」と疑念を抱かれることがあります。
ただし、「あえて赤字にしている理由」や「実際のキャッシュフローはどうなっているか」を明確に示し、事業計画や将来の収益見通しをしっかり説明できれば、融資の可能性は十分にあります。
節税や株価対策で利益を圧縮している場合は、実質的な収益力を示す裏付資料（試算表や資金繰り表、追加説明資料など）を用意すると良いでしょう。
業績不振による赤字の種類：慢性的赤字と一時的赤字の違い
一方で、「戦略的な赤字」ではなく純粋に業績が芳しくないために発生している赤字の場合、さらに次の2種類に大別できます。
- 慢性的な赤字：
- ビジネスモデルの問題（利益率が低い、固定費が高いなど）
- 景気後退や業界自体の不振による需要減少
- 経営改善策が打てず、資金不足が長引いている
慢性的赤字を続けている企業は、銀行も融資審査を慎重に行う傾向があります。
とはいえ、具体的な改善策や経営再建の道筋が示せれば、状況次第では融資が下りる可能性もあります。
- 一時的な赤字：
- 大型受注に伴う先行投資（設備資金の増大）
- 予期せぬ外部要因（自然災害、新型ウイルスの蔓延など）の影響
- 資金繰りが一時的にタイトになっただけで、本業の採算性は維持できている
一時的な赤字は、本業の収益性や将来的な利益回復が見込めるのであれば、金融機関の目線も比較的ポジティブです。
むしろ「先行投資により売上拡大を狙っている」などの前向きな理由をうまく示すことで、資金調達（融資）を受けやすくなるケースもあります。
【赤字の種類別】資金調達成功のための具体的アプローチ
1.意図的な赤字（節税・株価対策など）の場合
- 実質利益やキャッシュフローを示す
事業の実体としては十分な利益が出ているにもかかわらず、決算書上は赤字に見えるケース。
試算表や資金繰り表、部門別の損益分析などを提示し、実質的な黒字を示す必要があります。 - 目的が明確であることをアピール
なぜ赤字決算にしているのか、メリットや目的を説明できるようにしましょう。
株価対策や税負担軽減は経営における合理的判断の一つです。
金融機関にも正直に意図を伝え、納得感を得ることが重要です。
2. 慢性的赤字の場合
- 経営改善計画の提示
慢性的赤字から抜け出すための具体的な経営改善策やリストラ計画、業務効率化案などを示すことで、金融機関としても“返済原資の確保”が見込めるかどうかを判断しやすくなります。 - 専門家のサポートを受ける
コンサルタントや会計士、税理士などの第三者専門家からの支援を受けることで、客観性のある計画を提示できます。
また、金融機関としても専門家が絡んでいることで安心感が増します。
3. 一時的赤字の場合
- 一時的に資金繰りが苦しい原因を明確にする
たとえば新設備導入による先行投資であれば、その投資の効果（生産性向上、売上アップ見込みなど）を資料で示しましょう。 - 回復可能性を具体的に示す
受注見込みや新規顧客の獲得、販路拡大の計画など、「いつごろ、どのくらいの利益回復が見込めるのか」を明確化することで金融機関の不安を取り除きます。
赤字の種類別に見る！金融機関に提出すべき資料と説明方法
1. 意図的な赤字の場合
- 別途作成した試算表・資金繰り表
決算上は赤字だが、実質的には黒字ベースであると示すための追加資料です。
過去数期分の推移や今後の見通しが分かるようにしましょう。 - 赤字にしている理由の説明文書
自社の節税対策や株価対策の詳細をまとめたレポートを作成することで、金融機関にも理解を得やすくなります。
2. 慢性的赤字の場合
- 経営改善計画書
売上改善やコスト削減、事業再編などを踏まえた具体策をまとめた計画書を提出します。
達成時期や具体的な数値目標を設定し、モニタリングの方法まで盛り込みましょう。 - 専門家からの助言レポート
顧問税理士や経営コンサルタントが作成した「改善プランの妥当性」などのレポートを添付すると、説得力が増します。
3. 一時的赤字の場合
- 資金繰り表（短期・長期）
一時的な赤字・資金不足でも、将来的には黒字に戻るという見込みを示すために、短期（3〜6か月程度）と長期（1〜3年程度）の資金繰り計画を作成しておくと良いでしょう。 - 投資・受注計画の根拠資料
導入した設備がどのように業務効率化につながるか、または大口の新規受注や取引先からの発注増が期待できる根拠を提示することがポイントです。
赤字でも資金調達を成功させた事例：企業が取った具体策
ここでは、実際に赤字でも資金調達（融資）を成功させた企業の例をいくつかご紹介します。
あくまでイメージしやすいようにまとめた一般的な事例ですので、詳細は実際の自社状況に合わせてご確認ください。
1. 節税対策で赤字を計上していた製造業A社
- 背景
純利益を圧縮し法人税を抑えるため、決算書上は赤字に見える状態が続いていた。 - 取った策
試算表や現金預金残高、設備の稼働率データなどを用い、「実際のキャッシュフローは健全である」という説明を行った。 - 結果
納得した金融機関より、当初希望額に近い融資が実行され、新たな設備投資に成功。
2. 業績不振で慢性的赤字が続いていた卸売業B社
- 背景
既存取扱商品の需要低下により、数期連続で赤字。財務体質が悪化していた。 - 取った策
経営コンサルタントを交え、新規商品の開発計画・営業体制の見直し・在庫管理システムの導入など具体的な改善計画を作成。
金融機関にも定期的に進捗レポートを提出。 - 結果
金融機関から「再建に向けた真剣な取り組みが見える」と高評価を得て、追加融資が認められた。
3. 一時的に赤字決算となった建設業C社
- 背景
大型現場の設備投資により資金繰りが逼迫。
受注は好調であったが、支払いが先行し一時的に赤字へ。 - 取った策
受注案件の施工計画や売上計画などの資料をもとに、受注拡大により利益が回復する時期と金額を具体的に示した。 - 結果
一時的な赤字であることを金融機関が理解し、運転資金の追加融資をスピーディーに獲得。
キャッシュフローが改善し、次年度には黒字化を実現。
【まとめ】赤字でも資金調達を成功させたい方はプロに相談を！大口融資調達サポートが全力でサポートします
「赤字でも資金調達（融資）は可能なのか？」という疑問に対して、結論を言えば「赤字の背景や種類によっては、十分に可能である」と言えます。
- 意図的な赤字（節税・株価対策など）は、実質的な収益力と説明資料が鍵
- 慢性的な赤字でも、経営改善計画や専門家のサポートを得ることで融資獲得のチャンスは残されている
- 一時的な赤字はむしろ事業拡大の一過性の負担であり、金融機関も前向きに検討する可能性が高い
ただし、赤字決算のまま融資審査に臨む場合には、経営者としての「説明力」や「改善策の具体性」が問われます。
金融機関の担当者や支店長は、赤字の原因や再建への道筋が不透明なままでは積極的に融資できません。
また、顧問税理士が融資調達に詳しくない場合は、自社だけでの対応が難しくなるケースも少なくありません。
当社は、こうした「赤字決算でも資金調達が必要」という企業様のサポートを行っています。
運送業、倉庫業、建設業、製造業、卸売業、不動産業など、設備投資ニーズや多額の運転資金が必要な業種であっても、金融機関との折衝から事業計画書の策定支援まで一括でサポートいたします。
経営者の方が安心して本業に集中できるよう、全力でバックアップいたします。
「赤字だから融資を断られるんじゃ…」と諦めず、まずはぜひ一度ご相談ください。
貴社の現状を正確に把握し、金融機関との上手なコミュニケーション方法や、最適な資金調達プランの立案をお手伝いさせていただきます。
経営の悩みをひとつでも解消し、さらなる事業拡大を実現しましょう！
最後に
「赤字でも資金調達は可能？」というテーマは、一見すると難しそうに思えるかもしれませんが、ポイントをしっかり押さえれば決して難題ではありません。
今回ご紹介した事例や具体的な対策が、経営者の皆さまが抱える不安を和らげる一助となれば幸いです。
当社と一緒に、今の財務状態を踏まえた最適な道筋を見つけ、未来の成長をめざして進んでいきましょう。
皆さまの事業がさらなる飛躍を遂げられるよう、当社は今後も全力でサポートいたします。
資金調達や融資に関するご質問やご相談は、どうぞお気軽にお寄せください。
赤字でも融資を実現する方法はあります。
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