事業融資の返済期間はどうやって決める？正しい決め方や注意点を伝授！

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事業融資の返済期間は、経営者にとって重要なテーマです。

特に、運送業や建設業、製造業、不動産業などの中小企業で、多額の設備投資や運転資金が必要な方にとっては、返済期間の設定次第で資金繰りが左右されることも少なくありません。

そこで本記事では、以下のポイントを分かりやすく解説します。

結論を先に知りたい方は下記をざっと押さえていただき、さらに詳しく知りたい場合は本文を読み進めていただければ幸いです。

なお、本記事は主に、銀行からの「プロパー融資」を調達することに焦点を当てて解説します。

信用保証協会付き融資や、日本政策金融公庫などの制度融資には該当しない点もございますのでご留意ください。

事業融資の返済期間はどうやって決める?

事業融資の返済期間の正しい決め方

01 | 設備資金は「耐用年数」がひとつの基準

運送業や建設業などで使用するトラックや重機、製造業の工場設備などは、それぞれ法定耐用年数が定められています。

基本的には、この耐用年数に合わせて返済期間を決めるのがベースの考え方です。

なぜなら、設備が稼働している間に、返済を終えられるのが理想的だからです。

• 耐用年数を超えて返済期間を設定すると、設備の稼働が終わっても返済が残るリスク
• 耐用年数より短めに設定しておくと、月々の返済額が増え、資金繰りが圧迫するが、総支払利息を抑えられる

設備の使用状況や業界の慣習、金融機関の判断によって、実際の返済期間は前後します。

しかし、大まかな目安としては、「耐用年数内で返済を完了する」ことを念頭に置いておくとよいでしょう。

なお、借入をする立場（皆様）にとっては、資金繰りの安定が経営の重大テーマですので、基本的には長めに（＝耐用年数以上の年数）借入を行うように金融機関に交渉すると良いでしょう。

• 国税庁：減価償却のあらまし
• 国税庁：主な減価償却資産の耐用年数表

02 | 運転資金は「長期5年」が基本、例外で7年・10年も

一方、運転資金に関しては「耐用年数」という概念が存在しません。

仕入れ代金や在庫確保、人件費、販管費など、日々の経営に必要な資金をまかなうものなので、金融機関としては「短期での返済が原則」という考え方を持っています。

ただし、売上回収や仕入れ条件の問題などで、運転資金でも長期返済を希望するケースがあるでしょう。

実務的には5年がスタンダードであり、7年や10年といった長期の運転資金融資は「特例的なケース」と理解しておくとよいでしょう。

業種や財務状況、商流の安定度によっては3年程度に設定されることも珍しくありません。

• 運転資金の長期化 = リスク増とみなされる場合が多い
• 金融機関としても基本は短期資金との考えなので、長期の貸出は慎重になる
• ただし、強固な事業計画や返済原資があると判断されれば、7年・10年の借入が認められることも（当社に相談ください）

運転資金についてまとめた解説記事はこちら　ー　融資の運転資金とは？必要な資金の計算方法と調達手段を徹底解説

03 | 資金使途別「実務的な」融資期間の目安表

以下に、代表的な資金使途に対する融資期間の目安を簡単にまとめました。

あくまで一般的な目安であり、金融機関や企業規模、担保の有無などによって変動します。

この表はあくまで一例ですが、金融機関との交渉の際に「どれくらいの期間が一般的なのか」を把握するうえでの参考になります。

04 | 将来計画を踏まえた返済期間の設定

返済期間を決めるときは、現在のキャッシュフローだけでなく、将来の事業計画や投資計画も加味する必要があります。

以下のようなポイントを踏まえ、金融機関との協議を行いましょう。

• 新規事業・支店展開の予定
• 大口取引先との契約変更リスク
• 市場環境・原材料価格の変動リスク
• 将来的な追加設備の導入予定

短期融資と長期融資をうまく組み合わせて、毎月の返済負担を調整することで、キャッシュフローに無理が生じない計画を立案できます。

金融機関も、しっかりとした根拠や計画が提示されれば、柔軟な返済期間設定に前向きになることが多いです。

事業融資の返済ができなくなったらどうする?

01 | 最初の一手は金融機関への早めの相談

事業を取り巻く環境は常に変化します。

予期せぬ売上減や原価上昇、取引先の倒産など、返済が厳しくなるリスクはどの業種にもあり得ます。

そのときに大切なのは、「隠さずに早期に金融機関へ相談する」ことです。

返済が遅れたり、遅延金が発生したりする前に事情を説明し、対策を一緒に検討する姿勢が重要です。

02 | リスケジュール（返済条件の変更）の基本と注意点

金融機関に返済条件の変更（リスケ）を申し出ると、元金の返済を一定期間ストップしたり、返済期間の延長を図ったりする措置が講じられる場合があります。

これを「リスケ（リスケジュール）」と言います。

リスケの際には、通常、以下の書類や情報を求められます。

• リスケ依頼書（返済条件変更を求める背景と理由を記載→形式は問わない）
• 今後の事業計画書・損益予測
• 資金繰り表（数ヶ月〜1年先までの収支見込みを具体的に示す）

ただし、リスケ中は基本的に新規融資を受けることが難しくなるのが実情です。

金融機関としては「返済の延長をしている＝財務状況が厳しい」と判断するため、新たな融資リスクは取りにくくなります。

一方で、リスケ後に業績改善し、通常の返済が再開できた段階になれば、その後は「通常の企業と同じように」融資を検討してもらえる余地が生まれます。

つまり、リスケはあくまで事業を継続させるための一時的な措置であり、経営を建て直すための時間を稼ぐ手段と考えましょう。

03 | 早期発見と改善策が重要

返済が厳しくなる前に、早期に“赤信号”を発見できれば、追加融資やリスケに頼るリスクを最小限に抑えられます。そのためにも、

• 定期的な資金繰り表の作成
• 売掛金・買掛金の管理徹底
• 在庫リスクの低減策
• 経費構造の見直し

などの対策を日常的に行っておくとよいでしょう。

もし自社だけでの対応が難しい場合は、当社のような融資や事業再生に詳しい専門家（中小企業診断士、コンサルタント、税理士など）と連携し、金融機関とスムーズに交渉できる準備を整えることが大切です。

よくある質問（FAQ）

ここでは、事業融資の返済期間やリスケジュールなどに関して、経営者の方からよく寄せられる質問と回答をまとめました。

【まとめ】事業融資は資金用途に応じて返済期間を決める必要がある!

最後に、大切なポイントを再確認しましょう。

1. 資金用途にあわせた期間設定
   • 設備資金：耐用年数を基準に
   • 運転資金：5年が基本、7〜10年は特例的
2. 返済計画はキャッシュフロー重視
   • 短すぎると資金繰りが苦しくなる
   • 長すぎると利息負担が増大。しかし、経営において最も重視すべきことは「資金繰りの安定」。できる限り長めの返済期間が望ましいと考えます。
3. リスケ中の新規融資は基本的に難しい
   • ただし、業績改善後は再融資の可能性あり
   • ただし、「リスケ前の赤字決算」は融資調達の可能性あり
4. 金融機関とのコミュニケーションが重要
   • 早めの相談と情報開示で円滑な調整が可能
5. 専門家の活用も検討
   • 自社だけでは難しい銀行交渉や計画策定をサポートしてもらえる

運送業、建設業、製造業、不動産業などの中小企業経営者の方は、ぜひこのポイントを押さえたうえで、金融機関とのやりとりをスムーズに進めてみてください。

もし「自社の返済期間設定が正しいのか不安」「金融機関の担当者と話がかみ合わない」といった悩みがあれば、ぜひ当社へご相談ください。

【あとがき：当社のサポートについて】

当社では、主に年商3億円以上の中小企業向けに、大口融資調達サポートを行っています。具体的には、

• 事業計画書や資金繰り表の作成支援
• 各金融機関の特性や担当者の目線を踏まえた交渉サポート
• リスケ後の経営改善や追加融資の検討

など、経営者の皆さまが安心して事業運営に専念できるよう、専門知識を活かしてバックアップいたします。

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